国際協力銀行 ハノイ駐在員事務所首席駐在員 安居院 徹氏

JCCHはダナン日本商工会議所(JCCID)との共催で、国際協力銀行(JBIC)による『成長投資ファシリティ 新型コロナ危機対応緊急ウインドウ』に関するオンライン説明会を開催した。
 
本枠組みは、コロナ禍後の日系企業の海外事業支援として、日本政府が2020年度で1兆円規模の補正予算を組み、新たに実施されるもの。
 
本説明会には、JCCH、JCCIDの会員企業以外からも参加者を募集し、ベトナム国内だけではなく日本からも計108名の参加登録があった。講師は国際協力銀行 ハノイ駐在員事務所 首席駐在員 安居院 徹氏が務め、製造業等の長期運転資金、設備投資、海外M&Aやインフラ事業資金等を幅広く対象とした、本枠組みの概要や、融資プロセス等を説明した後、参加者からも様々な質問が寄せられた。
 
なお、今回参加出来なかったJCCH会員企業向けに、当日使用した資料を会員サイトでアップしている。

 


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