賃貸契約でオーナーが会社名義を使う場合の注意点

なるほどthe住まい　No.25

引っ越し直前のとんだトラブル

これは先日実際にあったお話です。
　
お子様が大きくなったことから、学校の近くのアパートへ引っ越しを希望しているお客様がいました。そこで、とあるアパートをご紹介したところ、大変気に入っていただき、物件オーナーとの細かい交渉の末、契約が成立。お客様に今お住まいのアパートのオーナーに今後は更新しない旨を１ヶ月前に告知するようお願いしました。
　
気に入ったお部屋が見つかってひと安心。ところが、引越日が迫ったある日、オーナーが突然家賃を12％上げると言ってきました。意味が分からず詳しく聞いてみると、オーナーは「申し訳ない、妻が会社の会計をやっているのだが、法人契約をするので、法人税（22％）の内、12％を負担してもらえないか」とのこと。　今回、終始オーナーは丁寧に対応してくれ、お客様のリクエストも叶えてくれました。契約の名義は一番最初に確認しており、オーナーは「私個人の名義で」と話していたので、ＶＡＴ10％だけを家賃に入れてましたが、ここに来て急に会社名義の契約だと切り返してきたわけです。
　
テコでも動かない様子だったので、さっさと切り、お客様には違うお部屋を紹介し、契約していただくことで結果オーライとなりました。

「オーナーがビジネスライクな交渉に耐えられるバッファがあるのかどうか」。物件を契約する際はここの判断が大事です。自分の見入りのことしか考えないオーナーは、吝嗇な回答ばかりで、とりつく島もありません。
　
外野にいる税理士や突然の家族の横やり、そしてベトナムあるあるな「神様」が出てくると、決まる契約も決まりません。
　
このような場合、我々のような仲介会社の交渉力が試されます。お困りの際は、ぜひお任せ下さい。
　

田口庸生 Taguchi Tsuneo