計画投資省(MPI)傘下の南部投資促進センター(IPCS)が海外からの投資を効果的に推進することを目的として南部の各省の投資促進センターと日本の各団体、企業との意見交換会をホーチミン市MPIビルにて開催した。

日本側は在ホーチミン日本国総領事館、JCCHから岡田会頭、日本貿易振興機構(JETRO)らが出席した。

ベトナム側はIPCSセンター長のチャン・ティ・ハーイ・イエン(Tran Thi Hai Yen)氏、アンザン省人民委員会副委員長のチャン・アイン・トゥー(Tran Anh Thu)氏、および南部各市・省のジャパンデスクが出席した。

今回の会合では、これまで南部の各地で行われてきた投資促進プログラムについて、評価の共有と意見交換が行われた。
イエンIPCSセンター長からは、「日本は1992年以来、常にベトナム最大の政府開発援助(ODA)供給国であり、ベトナム社会経済、およびインフラ整備に多大な貢献を頂いている」等の発言があった。

岡田会頭は、南部に進出している日系企業への情報提供・共有と、今回のような議論の場が設けられたことへの感謝の言葉を述べた。

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