ホーチミン市日本商工会議所（ＪＣＣＨ）は、会員企業１０５０社の駐在員とその家族を調査対象に、一時帰国に関する緊急アンケートを実施した。「駐在員とその家族について、一時帰国を予定しているか」という設問に対して、「検討中」（38・7％）が最も多く、「全く検討していない」（33・9％）、「はい」（27・４%）、という回答があった。

「一時帰国または本帰国を予定、検討している理由」という設問に対しては、「日本でのワクチン接種」（50％）、「当地でのコロナ感染状況を踏まえて、日本へ待避」（32・9％）という回答があった。

ＪＣＣＨは、今後も企業の課題に関する要望を日本・ベトナム両政府に行っていく。

（8月7日 ホーチミン市日本商工会議所）

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