【JCCH】12月17日（金）事業環境委員会
ホーチミン市 人民委員会との ラウンドテーブル開催

本会合は１９９８年からほぼ毎年開催され、今回で20回目を迎えた。当日ホーチミン市からはホアン人民委員会副委員長並びに、ホーチミン市貿易投資促進センター（ＩＴＰＣ）のヴァン副センター長ら主要部局の幹部が、ＪＣＣＨからは水嶋恒三会頭、比良井慎司副会頭をはじめ、各ワーキングチームリーダーを務めた小野瀬貴久副会頭兼税務・通関委員長、中川幹久事業環境兼法務委員長、吉田直文労務委員長等が出席した。

ヴァン副センター長は、「１９９８年からこれまで20回の開催を経て、日系企業から５９０件の要望を解決してきた。１９９８年当時の日系企業の投資案件数と比較し、２０２１年11月時点で３２１８件（46・６倍）に増加した。これは過去20回における取り組みが投資環境の整備、事業・生活環境の改善に向けて実現してきたことの明らかな証左である」と述べた。

水嶋会頭は、ラウンドテーブル開催に向けた当局への感謝と、コロナ禍での規制強化が日本企業に与えた影響について言及した。各日系企業が通常の生産体制の維持を実現でき、日本とベトナムとの円滑なビジネス往来が復活した際には、投資拡大が起こるであろうと期待の言葉を述べた。

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