【ベトナムー新型コロナ緊急特集】食品小売業の挑戦
シンバトレーディング 代表取締役社長
グエン・コン・ビン
(Nguyen Cong Binh)
日本の商社で勤務後、2004年にシンバトレーディングを創業。
ベトナム国内に5拠点を構え、約160人の社員を束ねる。
SIMBA TRADING
2004年にホーチミン市で創業。レストラン、ホテル、リテールを中心に様々な食品や酒類の輸入販売を行う。
www.simba.com.vn
https://simbaeshop.com
コロナ禍で需要が増したB to C販売
ホーチミン市を拠点に日本産の食材と酒類などの販売を行う「シンバトレーディング」。2021年11月現在、ホーチミン市、ニャチャン、ダナン、ハノイ、ハイフォンに支店を構え、全拠点で常温・冷蔵・冷凍の3温度帯対応の倉庫と配送設備を持つ。
従来は飲食店、リテール、工場へのB to B式の卸販売が中心だったが、2019年から個人客向けのサービスを開始。ベトナム語、英語、日本語に対応した発注専用サイトに加えてアプリを開発し、一般消費者が利用しやすいサービスを提供している。
「弊社の販売先の7割はレストランやホテルのため、パンデミックの影響を大きく受けました。社会的隔離政策が実施されている期間は、輸入に比べて国内の物流が難しく、輸送のためのライセンスを取得するのも困難な状況が続きました」と代表取締役社長のグエン・コン・ビンさんは話す。
コロナ第4波の甚大な被害を受けたホーチミン市では、飲食店の宅配はおろか、食材店の区をまたぐ配送や外出が規制された。そんな中、アプリを使って簡単に注文できる同社のサービスは日本人コミュニティを中心に口コミで広がり、新規の個人利用者が増えた。
「注文を頂いてからお客様の元に届けるまで、通常より時間を要することがありましたが、個人のお客様に弊社を知っていただけたのは有難いことでした。アプリの導入は、お客様が注文しやすいという点に加え、弊社でも注文が管理しやすく、商品を取り間違えるといった失敗の回避にも繋がりました。パンデミック前から準備していたのが功を奏しました」
アプリはApple Storeまたは、Google Playで「Simba E-shop」と検索を
発展する日本食材市場 需要に応える商品を
現在は、野菜、水産品、調味料、酒類など、約1600種以上の商品を展開する。大量パックの商品や他店では取り扱いのない日本食材が購入できるのも、在住者たちが利用する理由だ。
「私は焼酎の販売から日本食材の卸業に携わり、今年で18年を迎えることができました。当時と比べると、食材は多様化し、現在はベトナムで栽培されたジャポニカ米や、シンガポール製造の料理酒やみりん、タイ産の焼き鳥ソースなど、第三国産の商品も取り扱っています。日本食材市場の新しい動きを実感しています」
ベトナムの若者の日本食人気は高いが、日本食材を購入することは、まだまだ一般的ではないという。
「オンラインショッピングは非常に競争が激しいと感じています。日本人、ベトナム人を問わず、お客様に継続的にご利用いただくために、弊社だからこそ取り揃えられる商品と、需要に合った商品を展開していくことが重要だと感じています」
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