JCCHでは、ホーチミン市における事業環境や生活環境の改善を目指し「ホーチミン市人民委員会とのラウンドテーブル」を毎年開催している。今年で第19回目となる同会合の開催に先立ち、11月10日(火)および17日(火)に実務者レベルの会合であるプレラウンドテーブルが開催され、ホーチミン市貿易投資促進センター(ITPC)にて生活環境、法務・労務、税務、通関の4チームに分かれて議論を実施し、JCCHから矢口副会頭兼事業環境委員長(伊藤忠ベトナム)、中川法務委員長(長島・大野・常松法律事務所)、吉田労務委員長(AGCケミカルズ・ベトナム)、小野瀬税務・通関委員長(EYベトナム)らが出席した。第19回目となる今回、新規要望として13項目を提出し、白タクやメーター改竄などによるトラブル、さらに過去に要望した事項に関するフィードバックとして、労働許可証における「企業内異動」の解釈などの9件について所管部局の担当者と議論が行われた。

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