【JCCH】９月14日（火）
バリア・ヴンタウ省との オンライン会合
バリア・ヴンタウ省人民委員会は、国内の新型コロナウィルス感染症の流行における生産活動の困難に対する解決策を模索する目的で、同省政府幹部と日本の業界団体および投資家とオンライン会合を開催した。
日本側の出席者は、在ホーチミン日本国総領事館の渡邊信裕総領事、ＪＣＣＨの水嶋恒三会頭、ジェトロ・ホーチミン事務所の比良井慎司所長、ＪＩＣＡホーチミン市出張所の増田親弘首席、日系企業20社。
バリア・ヴンタウ省からは、ファム・ヴィエット・タイン省共産党党書記、グエン・ヴァン・トー省人民委員会委員長などが出席した。タイン書記は次のように述べた。
「社会的距離を厳密に管理する上での各企業の支援、協力、コンセンサスに対して、高く評価し、感謝をしている。バリア・ヴンタウ省の最優先目標は、省内の感染を抑制し、〝感染予防・経済発展・人々の安全〟の原則と経済の段階的な復帰。特に経済の効率的な復活に向け、日系企業をはじめ海外投資家の意見、要望を傾聴し、企業の課題を解決してゆく」
ＪＣＣＨからは、早期のワクチン接種（２回）の実施、３オン・サイト体制の整備・操業維持への支援、政府機関による各種政策の通知から実施までの時間的猶予の不足について訴えを行なった。また、在住邦人が日本へ一時帰国をした際の再入国手続きの円滑化についても触れた。
ＪＣＣＨは今後も当地での日系企業の事業活動における課題について、改善要望、働きかけを行ってゆく。
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