本ラウンドテーブルは、バリアヴンタウ省に拠点をもつＪＣＣＨ会員企業と同省人民委員会との対話会合で、毎年開催されている。
　
当日は、バリアヴンタウ省からＴｈｏ委員長をはじめ各部局の責任者が出席し、日本側からは渡邊在ホーチミン日本国総領事、ＪＣＣＨ岡田会頭、岩佐バリアヴンタウ部会長、および同部会員企業の代表ら総勢15名が出席した。
　
本ラウンドテーブルにあたり、会員企業から計９件の要望を事前に提出し、当日は主に拡張投資に関するＶＡＴ還付問題について議論された。
　
岩佐バリアヴンタウ部会長は、「ＶＡＴ還付問題は日本の新規投資家、進出済み日系企業からの関心が極めて高く、解決に向けて所管官庁との連携を希望する」と述べ、Ｔｈｏ委員長は、「投資家と当局側のやりとりを通じて両者の関係性を強化し、事業活動で発生する問題、課題について、出来る限りタイムリーに解決出来るよう指導していく」と総括した。

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