統計局によると、2021年第1四半期における小売・サービス業の総売上高の成長率は、2019年の水準よりも低いものの、良好な回復基調にあります。ホーチミン市の小売・サービス総売上高は前年同期比6・2%増で、2020年の1・3%のマイナス成長を上回りました。

今期の中央商業区(CBD)の賃貸料は安定しているものの、非CBDの賃貸料は前四半期比で0・7%の微減となりました。一般的に、募集賃料はコロナ禍以前の水準まで回復しているものの、ほとんどの家主は市場回復の兆しを見て賃料を上げ始めました。

小売市場では、ファッション・アクセサリーとF&Bのチェーン店が引き続き拡大を続けています。ユニクロは、ヴァンハインモールに国内4店舗目(2000㎡)をオープンし、デカトロンはヴィンコムメガモール・タオディエンに出店しました。飲食、コーヒーチェーン、コンビニエンスストアなどは、ホーチミン市内でも人口の多い住宅地での拡張を選択し続けるでしょう。

多くのデベロッパーは長期的な戦略プランを持っています。セントラルリテールは最近、10億USDの投資を発表し、特に第2層の地方など、多様な場所に合わせた不動産開発の再構築を始めました。イオングループは、フエとビンズオンでのモール開発後、北部にもモールを展開しています。

2025年までに、市場は55万㎡以上の新しい小売NLAを迎える見込みですが、大半のショッピングセンターの開業は、リース需要の低下により延期されています。

CBREベトナムのアソシエイトディレクターであるファム・ゴックティエン・タイン(Pham Ngoc Thien Thanh)氏は、今後の市場の見通しについて次のように述べています。

「コロナ禍の影響が世界的に解決されていないため、外資ブランドの新規参入は限定的であり、大半が新規市場への参入よりも事業の回復に注力しています。今年は、空室率の改善が続く一方で、一部の好調なプロジェクトでは賃料が若干上昇すると予想されます」

ハン・ダン Hang Dang
CBREベトナムのCEO。不動産の売買・仲介、マーケティング、調査・鑑定など、すべての事業運営を担当している。
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