【ベトナム税務・会計】
EPEへのサービスにかかるVAT税率について

EY大手会計事務所のベトナム事情　No.040

原則0%税率を適用
一部は対象外に

ＥＹベトナムの小野瀬です。第40回の対談は、日系企業担当の昆野諒介シニアです。

小野瀬　輸出加工企業（ＥＰＥ）に対してベトナム国内企業がサービスを提供する場合において、適用すべき付加価値税（ＶＡＴ）率の判断に注意が必要と聞きます。　今回は、ＥＰＥに対して提供されるサービスにかかるＶＡＴについて教えてください。

昆野　通達２１９号（Ｃｉｒｃｕｌａｒ　２１９／２０１３／ＴＴ‐ＢＴＣ）によると、輸出加工区などの自由貿易地域内の組織に提供され、自由貿易地域内で消費されるサービスについては、ＶＡＴ税率は０％が適用されるとされています（０％課税取引）。

ＥＰＥは税法上、自由貿易地域内の組織とみなされ、ＥＰＥに対して提供されるサービスは、原則的に０％課税取引として扱われます。しかしながら、ＥＰＥ向けのサービスであっても、住居、会議場、事務所、ホテルまたは倉庫のリースなどについては、自由貿易地域の域外で消費されると考えられるため、０％税率の適用対象外となり、通常の国内取引と同様にＶＡＴ10％が適用されます。

「消費」の概念は
曖昧なまま

小野瀬　サービスが消費される場所の判断によって適用税率が異なるのですね。どのような場合にＥＰＥ外で消費されたと判断されるのでしょうか。

昆野　税法上、消費地の定義は明確にされておらず、取り扱いに関する詳細なガイダンスの発行が待たれます。消費地の判断に迷う場合は、税務当局への事前照会（ルーリング）によって、０％課税取引とできるかを書面上で確認しておくことが最も確実でしょう。

例えば、税務顧問サービスや会計監査サービスは、ホーチミン市税務局による公文書によって、０％税率が適用されるという見解が明記されています。

ただし、これは個別の会社に対して発行された公文書であるため、地方や省によって、取り扱いが異なる可能性があります。

小野瀬　ＥＰＥであるからといって、一律にＶＡＴ０％税率が適用されるわけではないのですね。ＥＰＥとのサービス取引については、契約書上などでＶＡＴについてどのような取り決めになっているかを事前によく確認する必要がありますね。

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