【ベトナム経営】vol. 42
みずほ銀行ハノイ支店
Mizuho Bank Hanoi Branch
グローバルネットワークを通じて
日系企業を手厚く支援
みずほ銀行は1996年にベトナムに進出。ベトコムバンクと資本業務提携を行い、日系企業のみならず、地場企業や多国籍企業、日越政府関係機関と関係を構築してきた。これまでの歩みや付加価値を重視したサービスについて、ベトナム総支配人兼ハノイ支店長の松浪慶太氏に聞いた。
フルバンキングサービスで
最高のソリューションを
――進出の経緯と沿革を教えてください。
松浪 弊行は１９９６年にベトナムハノイで邦銀第１号となる支店を開設しました。当初は製造業を中心とした日系企業の当地進出支援が主な業務でしたが、現在は日系企業に加え、非日系企業との取引も増え、お陰様で本年25周年を迎えることが出来ました。
日系企業のベトナム進出ブームはこれまでに３度あったと言われています。第１次は１９９０年代半ばで、ベトナムが米国と国交を正常化し、アセアン（ＡＳＥＡＮ）に加盟したことが大きな要因でした。
第２次は、２００６年にベトナムが世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したことがきっかけと言われており、同年弊行はベトナム２拠点目となる支店をホーチミン市に開設しました。この第２次ブームは、２００８年のリーマンショックで一時は下火になりましたが、第３のブームが２０１１年頃から始まり、近年まで進出企業が増加しています。
弊行ベトナム拠点は現在、約２０００社の日系企業、約２００社のベトナム、欧米、韓国、台湾などの非日系企業と取引をさせていただいています。顧客企業は、２０００年代半ばまでは輸出加工業が中心でしたが、近年はサービス産業など、内需を狙った中堅・中小企業の進出も増加傾向にあります。
ハノイ中心部オペラハウス近くにある、みずほ銀行ハノイ支店――２０１１年にはベトコムバンクと資本業務提携を行いました。
松浪 ベトコムバンクとの資本業務提携は、みずほベトナム拠点の大きな強みのひとつです。ベトコムバンクは当地で最大級の時価総額を誇る国営商業銀行であり、幅広い法人・個人取引に加え、外国為替やトレードファイナンスおよび決済関連業務に圧倒的な強みを持っています。また、傘下に証券会社を有していることから、当地上場企業への出資案件サポート等、広範な金融サービスの提供が可能です。弊行ベトナム拠点は法人向けの取引が中心のため、例えば取引企業の駐在員やベトナム人従業員の個人取引はベトコムバンクを通じて提供しています。
このように、みずほベトナム拠点だけでは完結できない取引をワンストップで提供することが可能となり、顧客サービスの向上に繋がっています。ベトコムバンクと強固な関係性を構築し、当地ビジネスで連携できていることは、弊行ベトナム拠点の大きな特徴です。
日系法人向けの会員制プラットフォーム「Mizuho Membership One（MM One）」。各種セミナーや経営相談、レポートや動画配信などを提供当地事情の知見に基づく
アドバイザリーサービス
――御行の特徴的なサービスはなんですか？
松浪 銀行を銀行たらしめているものは、「信頼・信用」です。そして、その「信頼・信用」があるから、様々な情報が集まってくる。お客さまからもより頼りにされる。銀行の中心業務である預金や融資が重要なことはもちろんですが、同時に、こうした情報のハブとして付加価値を発揮することが求められていると思っています。
そこで、弊行はマクロな視点から具体的な情報を顧客企業に提供する、アドバイザリーサービスへの取り組みも強化しています。
近年、日系企業のベトナムに対する進出意欲やＭ＆Ａに関する相談が増加していることを受け、ベトナム拠点と日本の本部で連携して対応しているのが、このサービスです。
具体的には、弊行本店にある国際戦略情報部と連携し、工業団地の紹介や投資環境調査、市場調査などを行う「進出支援サービス」。また、合弁相手の発掘や調査、シナジー検証サポートといった「Ｍ＆Ａオリジネーション」を行なっています。
コロナ禍でベトナムへ出張に来られない方も多いですし、成長を続けるベトナムでは、経済環境の変化、法規制の変化が頻繁にあるため、常に最新情報を把握して顧客に提供する必要があります。質の高いアドバイザリーサービスを推進するため、弁護士、会計士、コンサルティング企業などと連携してネットワーク構築に努めています。
例えば、弊行は２０１４年にベトナム南部の輸出拠点であるバリア・ヴンタウ省と業務協定覚書を締結しました。これは同省に進出する日系企業への有益な投資情報の提供サポートが目的です。２０１８年の北部ビンフック省人民委員会と締結した業務協力覚書（ＭＯＵ）は、日系企業への投資誘致を円滑に進めるためのものです。
また、弊行では日系法人向けに「みずほメンバーシップワン／ＭＭ Ｏｎｅ」という会員制のプラットフォームを作り、経営を支援する相談やレポートの提供を行なっています。このサービスの１つとして、世界各国の投資環境資料が閲覧できるのですが、ベトナム投資環境資料へのアクセス数が最も多く、顧客企業のベトナムへの関心の高さを実感しています。
みずほ銀行が発行する会報誌『メコン５ジャーナル／Mekong 5 Journal』。ベトナム、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジアの発展に寄与すべく、旬な情報を発信
弊行のベトナムでの豊富な実績やネットワークを強みに、今後も日系企業の当地ビジネスのベストパートナーとしての役割を果たしていきたいですね。
――今後の展望を教えてください。
松浪 弊行がベトナムに進出してから四半世紀以上が経ちますが、進出当時と比較すると、ベトナムのＧＤＰは約11倍となり高い成長を維持しています。
銀行業務は国のマクロ経済や産業と密接に関係しています。ベトナムは依然として国の格付が非投資適格であること、また、国内のファイナンス手法が未成熟であることなど、課題点も多く見受けられます。一方で、ポテンシャルも高く、魅力的な国であり、引き続き弊行として、またベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の一員として、諸問題の解決に携わり、ベトナムのこれからの発展に貢献していくつもりです。
そのためにも、顧客のニーズを把握する力やネットワーク力をさらに高め、真の価値をつけていきたいと考えています。
1996年にハノイ、2006年にホーチミン市に支店を開設。2011年にベトコムバンクと資本業務提携を締結。現在、ベトナム拠点の従業員数は約330名。
MATSUNAMI KEITA
1991年入行。2011年ソウル支店副支店長、2016年東アジア業務部長兼みずほ中国副行長（中国駐在）、2018年グローバルキャリア戦略部長などを経て、2020年現職に就任。
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