【ベトナム税務・会計】最近増えている税務調査のサポート
依頼追徴金が大幅に減る場合も vol.01
Yベトナムの小野瀬です。今回より、会計事務所にまつわる出来事について、弊社関連者との対談で紹介したいと思います。第1回は日系企業担当の森田さんです。
森田 ベトナムでの仕事は、監査、税務、関税、M&A、アドバイザリー、不正調査と多岐に渡りますし、政府に対して意見書を提出して、それが法律に反映されたりと、日本よりも政府との距離を近くに感じます。
小野瀬 政府と言えば最近、税務調査や関税調査のサポート依頼が増えてきていますね。
森田 税務調査対応の依頼は、突発的に来るので大変です。状況が悪化してからの相談は挽回も難しいので、初期段階で連絡をいただいた方がサポートの幅も広がります。税務署からの納得できない要求や追徴もありますので、どう対応すべきかはぜひ早めに連絡いただければ、より良い解決策を見つけやすくなります。その結果、当初の追徴額よりずっと減ることもあり、むしろびっくりする事もあります（笑）。
小野瀬 税務調査の理不尽な要求に疲れ果ててしまい、もう支払って解決したいという感覚になる方も多くいますね。
森田 要求を飲まないといけない状況がそもそもの問題。最初から指摘される状況を作らないように、管理をしっかりすることが大事です。隙を作らないのは難しいかもしれないけれど、日本には税理士制度があって、ほとんどの会社は税理士を利用しています。より制度が曖昧なベトナムだから、税務の専門家を利用しないのはリスクがありますよ。
小野瀬 おっと、最後は宣伝で締めましたか（笑）。次回からは各部門の担当者へのインタビューです。
小野瀬 貴久
Onose Takahisa
Ernst & Young Vietnamのホーチミン事務所に勤務する日本国公認会計士。大手監査法人にて監査や株式公開業務に従事後、2006年からEYジャカルタ事務所、2011年よりEYベトナム・ホーチミン事務所に勤務。
ウェブサイト： www.ey.com
コメントを残す