【ベトナム税務・会計】COVID-19に関連した 税務上の留意点

EY大手会計事務所のベトナム事情　No.035

COVID-19感染拡大
防止費用の取扱い

小野瀬　ＥＹベトナムの小野瀬です。第35回の対談は、日系企業担当の浅野智道ディレクターです。

今年はCOVID-19感染拡大防止のために、予算外の費用が発生した会社も多いかと思います。当該費用について、税務上の留意点を教えてください。

浅野　２０２０年７月16日付ハノイ税務局発行のオフィシャルレター６６２９７／ＣＴ-ＴＴＨＴ号により、感染拡大防止策として、マスク、消毒、感染症の検査費用等、ＣＯＶＩＤ-19関連の支払いは法人税算定上の損金算入が認められます。これは、従業員の福利厚生費として、課税年度の１ヶ月分の平均給与を上限としていた２０２０年６月１日付ハノイ税務局発行のオフィシャルレター４４４０３／ＣＴ-ＴＴＨＴ号の取り扱いと異なり、ＣＯＶＩＤ-19対策に努める企業に配慮して改善されています。

なお、個人所得税算定上、当該ＣＯＶＩＤ-19関連の費用は、課税所得の対象外となるので、その違いの認識にも注意が必要です。

２０２０年の法人税　減額措置

小野瀬　ＣＯＶＩＤ-19関連費用の法人税上および個人所得税上の取扱いについて、確認が必要ですね。法人税に関連して、ＣＯＶＩＤ-19の影響を受け、一部の企業に対する減税措置が国会で決議されたと聞きました。

浅野　はい、２０２０年６月19日付で、今年の法人税の減額に関する国会決議１１６／２０２０／ＱＨ14号が可決されています。本決議は可決から45日後（２０２０年８月３日）から有効となり、２０２０年の法人税に対して適用されます。当該決議により、２０２０年における総売上が２０００億ＶＮＤ（約10億円）以下の企業は、法人税を30％減額できます。

小野瀬　今年の売上規模を確認して、法人税減額措置の適用可否を検討した方が良さそうですね。

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