【ベトナム税務・会計】中小企業の法人所得税（CIT）
減税法案について

賢者の税務・会計術　vol.016

減税措置により国内企業を増加へ

こんにちは。ＡＧＳ貝沼です。ベトナムで事業を行うにあたり、法令の動向を確認することは、言語的に困難を伴いますが、非常に重要な要因の１つです。今回は中小企業を対象とした法人所得税（以下ＣＩＴ）減税法案（以下減税案）をご案内したいと思います。

ベトナム政府は２０２０年までに、国内企業数を１００万社まで引き上げることを目標として掲げています。財務省は、中小企業の発展を促進するため、現行20％となっているＣＩＴ税率の減税案を発表しました。

財務省発表の減税案では、ある一定の要件を満たした中小企業に対し、15％もしくは17％の減税を適用することで、中小企業の競争力強化、雇用創出、法人数を増やすことが目的です。

減税案が適用となる中小企業の提議

対象要件として、年間売上高と社会保険加入正規従業員数を基準に判定を行う旨、記載されています。

ＣＩＴ税率15％が適用される企業は、年間売上高30億ＶＮＤ以下で、かつ、社会保険加入正規従業員数10人以下の企業で、17％が適用される企業は、年間売上高30億ＶＮＤから５００億ＶＮＤであり、かつ社会保険加入正規従業員数１００人以下の企業と定められています。

減税対象企業を決定するための基準として用いられる売上高は、前年度の総売上高とされています。また、個人や事業世帯から法人化したばかりの企業は、課税所得が発生してから２年間、ＣＩＴが免税となります。

なお、注意点として、資本譲渡・証券譲渡・不動産からの譲渡収入等は、減税の対象外となるため、現行の税率によって申告が必要となることが考えられます。

減税案の今後の動向や詳細な内容は、別途専門家へお問い合わせいただくことを推奨いたします。

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