【ベトナム税務・会計】事業登録税について
実務上の注意点

賢者の税務・会計術　vol.018

生産・事業活動には申告・納税が必要

こんにちは、ＡＧＳの貝沼です。今回は、ベトナムの事業登録税について説明します。

事業登録税を定めた政令１３９／２０１６／ＮＤ―ＣＰ、および通達３０２／２０１６／ＴＴ―ＢＴＣに基づき、生産・事業活動を行う個人や組織は、定款記載の資本金額（以下、定款資本金という）に応じて申告・納税をする必要があります。

①定款資本金額が１００億ＶＮＤ超えの場合は３００万ＶＮＤ、②定款資本金額が１００億ＶＮＤ以下の場合は２００万ＶＮＤ、③支店、駐在員事務所、事業拠点、その他の経済組織の場合は１００万ＶＮＤを、毎年１月30日までに申告・納税しなければなりせん。

オフィシャルレター（以下、ＯＬ）１５８６５／ＢＴＣ―ＣＳＴおよび１２００／ＢＴＣ―ＴＣＴによると、駐在員事務所は、活動内容が許可されている市場調査等の範囲内の場合、事業登録税の課税対象外であるとされています。

ＯＬ１２７９／ＴＣＴ―ＣＳによると、当初申告額から変更が生じない場合は、翌年以降の申告は不要とされています。

申告・納税の遅延で罰金や延滞金が発生

実務上の注意点として、会社設立後は事業開始日の属する月の月末まで、もしくは企業登録証明書、投資登録証明書、税コード登録証の発行日から30日以内のいずれかまでに申告・納税を行う必要があります。なお、暦年の下半期に、企業が設立された場合や生産・事業に関連する税コードが発行された場合は、年税額の50％を申告・納税します。

会社設立後の事業登録税の申告・納税はスケジュールがタイトになっていることに加え、電子申告のための前準備としてトークンの購入等も必要となります。申告・納税が遅延した場合は罰金や延滞金の対象となるので、事前に専門家へ相談されることを推奨いたします。

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