【ベトナム税務・会計】
移転価格税制に関する 事前確認制度（ＡＰＡ）
EY大手会計事務所のベトナム事情 No.047
ＡＰＡの
適用ガイドライン
ＥＹベトナムの小野瀬です。第47回の対談は、日系企業担当の浅野智道ディレクターです。
小野瀬 近年のベトナムにおける税務調査の傾向として、移転価格による多額の追徴を受けたケースも少なくありません。
移転価格リスクを軽減する１つの方法として、世界的には事前確認制度（ＡＰＡ）がありますが、ベトナムの状況を教えてください。
浅野 ＡＰＡは税務当局と納税者との間で、特定期間の関連者間取引に関する独立企業間価格や移転価格算定方法の妥当性について、事前の確認を受け、合意を得る制度です。事前の確認において合意された事項を遵守している限り、移転価格課税を回避できるため、納税者にとって大きなメリットがあります。
これまでにベトナムでＡＰＡが承認された事例はありませんが、２０２１
年８月３日から、ＡＰＡの適用に関するガイドラインである通達号45／２０２１／ＴＴ︲ＢＴＣが発効されています。
ＡＰＡ適用の
申請プロセス
小野瀬 ＡＰＡが上手く機能すれば、納税者と税務当局双方にとって、移転価格に関するリスクや議論を事前に解消できるため、新たに適用されたガイドラインによりＡＰＡの有効性が高まっていくことが期待されますね。
浅野 ＡＰＡを適用する際は、事業運営や取引の実態が独立企業間原則に則している必要があります。
申請にあたっては、納税者は所定のフォームによりＡＰＡ申請書と関連書類をベトナム税務総局（ＧＤＴ）に提出することが求められます。
従前は、正式な申請書の提出に先立ち、ＧＤＴとの事前協議が義務付けられていましたが、今後は必須ではなくなりました。
提出後、当該申請書の評価、協議および交渉が行われ、結論が下されます。なお、これらのステップについて、明確なタイムラインは定められていません。また、ＡＰＡの有効期限は最長３年（従来は５年）に短縮されています。
小野瀬 レギュレーションの変更や実際のＡＰＡ適用状況を勘案し、ＡＰＡの適用に向けた戦略や計画を検討する必要がありますね。
日本国公認会計士。大手監査法人にて監査や株式公開業務に従事後、EYジャカルタ勤務を経て2011年より現職。
Ernst & Young Vietnam HCMC Office
電：(028) 3824 5252
E-mail: eyhcmc@vn.ey.com
ウェブサイト： www.ey.com
コメントを残す