ベトナムにおける法教育の現状とは

日本では近年、法務省が積極的に法教育(法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、基礎となる価値を理解し、法的なものの考え方を身につける教育)の普及・推進に取り組んでいます。

ベトナムでは2012年に法普及・法教育に関する法律が公布され、「法教育を、国家教育システム教育施設における教育レベル課程に統合し、小学・中学・高校・職業教育機関・高等教育機関の教育内容に含める」方針が示されました。たとえば小学校では、社会の倫理基準・規律尊重等を教える道徳授業、中学校では公民の権利・義務や法律遵守意識を学ぶための公民教育が実践されています。

法教育のさらなる普及に向けた活動の強化

2022年2月には、法教育普及中央評議会会議が開催されました。従前の法令に関するコンテスト・法令学習活動などを通じて行われてきた公衆活動や、各教育施設で実施された法教育プログラムといった法教育普及活動と、国民の法令遵守意識の向上の成果が報告されました。

また、労使関係に関する法令違反、遠隔地や財政面で困難に直面する人々に対する法教育の浸透という課題についても言及。今後は雇用者・労働者・遠隔地住民・低所得者向けの法教育普及活動を重視するという基本方針が確認されました。ベトナムに滞在する外国人や、越橋に対する法教育の普及活動も今後の検討対象です。

 

小林 亮Kobayashi Ryo

日本国/NY州弁護士・ベトナム外国弁護士。2014年4月よりホーチミン市オフィス駐在。1年のアメリカ留学を経て、2019年9月に復帰。2022年1月パートナー就任。

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