越の国の法律相談　No.027

コロナ禍で増加したフェイクニュース

ベトナムでＣＯＶＩＤ‐19の感染が拡大し始めた２月以降、ＳＮＳ上では、ＣＯＶＩＤ‐19に関し、事実に反する情報・詐欺的な情報（いわゆる「フェイクニュース」）の発信・共有も増加し始め、当局も対策に乗り出しています。情報通信省は、フェイスブックやグーグルと協議し、フェイクニュースの削除とそれを発信・共有するアカウントの閉鎖を求めるよう、指示するとともに、フェイクニュースを発信・流布する者に対する監督及び措置を強化することを決定しました。

政府は、今年２月、郵便・通信及び情報通信（ＩＴ）分野における行政違反処分を規定する政令第15／２０２０／ＮＤ‐ＣＰ号を発布し、４月15日から施行されています。

15号政令によれば、旧政令１７４／２０１３／ＮＤ‐ＣＰ号に規定されていた組織や機関の威信、個人の名誉及び尊厳を歪曲、中傷又は損なう目的でＳＮＳ上にフェイクニュースを発信・共有する行為の他、新たに、住民に混乱を生じさせ、暴力、犯罪、社会悪、賭博を扇動し、賭博行為を提供する目的での発信・共有行為も処罰されると規定しています

芸能人の取り締まりも

実際にフェイクニュースを発信・共有した者に対する取締りも行われているようであり、影響力を有する芸能人等が罰金を科されたり（旧政令に基づく）、悪質な場合は刑法に基づき禁固刑を科されたりするケースも報道されています。

さらに、上記の刑法や政令の適用について、ハノイ市司法局は、２０２０年４月10日付けオフィシャルレター第９２５／ＳＴＰ‐ＰＢＧＤＰＬ号を発し、ＣＯＶＩＤ‐19感染状況に関する虚偽情報、不正確な情報等をネットワーク上に掲載した場合、刑法その他の法令により、刑事罰金・行政罰金等を科されることがあるとの見解を公表しました。

このように、ある情報が事実であるかどうかを確認せずにＳＮＳで発信・共有し、当該情報がフェイクニュースであった場合、罰金を科せられるリスクがあります。ＳＮＳ上の情報発信・共有には十分気を付ける必要があります。

 

小林　亮　Kobayashi Ryo
日本国及びベトナム外国弁護士。東京オフィスで多数の東南アジア案件を担当後、2014年4月より現職。1年のアメリカ留学を経て、2019年9月に復帰。
TMI総合法律事務所ホーチミンオフィス
電：(028) 6299 0666
メール：hochiminh@tmi.gr.jp
ウェブサイト:http://www.tmi.gr.jp

関連記事:

【ベトナム法律】伸び盛り！　ベトナムの ｅコマース事情、法整備の“今” 【ベトナム法律】ベトナム証券市場のこれから 【ベトナム法律】１月施行のＰＰＰ法
経済に与える影響は？ 【ベトナム法律】婚姻に関するベトナムと日本の法の比較