2015年のベトナムはGDP成長率が％と絶好調。内需は堅調、海外投資は増加、自由貿易化も促進した。
それでは、2016年はどうなるのか？各界の識者が2015年の総括と2016年の展望を予測する。そして…日系企業への影響とは？

TPPはベトナムの一人勝ち
同時になすべきこともある

日本製品の浸透と拡大を語るJETRO（日本貿易振興機構）。ＴＰＰでもベトナムは優位だが、不動産への資金流入や外資系企業との競争などローカル産業が抱える問題も多いという。進出日系製造業ではやはり円安の影響が大きい。

日本製品、地方も参加

日本貿易振興機構
ホーチミン事務所所長
安栖宏隆氏

「２０１５年のＧＤＰ成長率は6.5％と予想され、設定された目標値の6.2％を上回っています。２０１４年の5.98％から見ても、ベトナムの景気が良くなったことを明らかに示しています」

２０１５年は内需の回復傾向も見せた。２０１２年のニールセン社の調査によると、モダントレード（近代的な流通形態）の利用割合はベトナム全体が13％であり、ホーチミン市は３倍の37％。スーパーやコンビニが町中に急増する中で、２０１４年初頭に日系のイオンが進出した。

これが大きな契機となり、日本の食品を始め、「Made in (by) Japan」という日本製品への認識度が改めて高まったという。同時期に中国からの輸入食品や農産物に対する危機感が強まったこともあり、「安全・安心」な日本製が拡張を続けているそうだ。最近評判となっているのは菓子、ふりかけ、お茶、健康食品、水産品などだという。

「それに伴って日本の各地方から、それぞれの自慢の特産品をベトナムに輸出したいという要望が多くなっています。以前は私たちがその下準備をしたものですが、現在は先方が積極的。昨年からの大きなトレンドだと思います」

他に注目されたのは自動車販売台数の増加だ。ベトナム自動車工業会によると２０１３年の約11万台、２０１４年の約16万台に対して、２０１５年は約21万5000台に大幅に増加。その原因の一つは今年の運輸省による過積載の取り締まり強化だが、所得が増えたことでの中間層や富裕層の増加が大きい。

「話題で欠かせないのはＴＰＰへの加盟です。他国と比較すると、ＴＰＰではベトナムが一人勝ちするのではないでしょうか。日本企業のベトナムへの注目度を一気に高めたため、周辺国が焦っています」

原産地規則で投資が増加

出所：ベトナム外国投資庁のデータを元にJETROが作成（認可取り消し案件も含む）

ＴＰＰは関税とルールの２つの部分に分かれている。関税については有力視されている繊維や他の産業が即時、あるいは数年を掛けて撤廃されるため、ベトナムからの輸出に非常に有利となる。ＥＰＥ（輸出加工型企業）の製造拠点としての魅力が高まり、海外からの投資が増え続けていくのは間違いないという。もちろん、貿易も活発になるはずだ。

対越直接投資増加の要因には、ＴＰＰ参加国内での原材料や部品などの使用がルール化された、原産地規則にもあるという。繊維産業を例にすると、繊維の材料となる糸や布などは、ベトナムかＴＰＰ加盟国のものでなければ、関税削減の恩恵は受けられなくなる。

ベトナムはこれまで原糸などの材料を主に中国から輸入してきたが、中国はＴＰＰに加盟していない。原産地規則を達成するために、加盟国だけでなく非加盟国からの新たな投資も活発になり、ベトナム国内での工場設立、材料メーカー、工場に導入する機械メーカー、部品メーカーなどからの投資が集まってくると予想される。

「これらの要素から見ると２０１６年のベトナム経済は非常に良い状況で、明るい展望を持っています。ただし、いくつか要注意もありますね」

その一つは不動産。２０１５年は不動産市場が活況を呈していたが、これが過熱してしまうと、バブルとその崩壊が繰り返される恐れがある。また、不動産に資金が集まると製造業に流れにくくなる。ベトナムでは銀行金利が高いため、ローカルの製造業は借り入れが厳しい状態だが、これが益々苦しくなるのだ。その上、ＴＰＰにより外資系企業が増加すると、企業間競争が激しくなるため、ローカル企業への設備投資などの資金がより必要となる。こうした理由からも、不動産と資金の流れには懸念すべきという。

二つ目はＴＰＰにも関係あるが、今後は貿易関係を始め、法律や規制、各種手続きの透明性が求められてくる。外資系企業には予見可能性が上がるメリットがあるが、競争相手となるローカル企業にとっては経営感覚を磨き、知識を積んで、法令順守の意識を身に付ける必要が出てくる。

「最後は人件費です。この数年でベトナムの最低賃金は毎年10％以上上がっていますが、このままのペースで進むと、ベトナムの労働力の安さという魅力が失われかねません」