自己勘定売買は避け、業務はブローカーと投資銀行へ

ホーチミン市証券

Ho Chi Minh City
Securities Corporation
CHIEF EXECUTIVE OFFICER
Mr. Johan Nyvene

ベトナムに証券取引所が開かれて14 年。2003 年設立のホーチミン市証券（HSC）は証券バブル崩壊の波を乗り越えて、シェアトップにまで上り詰めた。2007 年の着任以来、同社を牽引してきたのが、CEO のニーベン（Nyvene）氏だ。

２００７年のバブル崩壊を経て回復基調のベトナム株式市場

「２００６〜２００７年、ベトナムに証券会社は１００社以上ありましたが、市場規模に対して数が多すぎた。２００７年にバブルが崩壊して株価が暴落すると、サバイバルが始まり、質の悪い証券会社は休眠するか倒産していきました。弊社は２００７年には業界2
0位にすぎませんでした」

２００７年はNyvene 氏がＣＥＯとなり、仲間を招聘して同社に着任した年。アメリカの銀行に８年勤務し、ベトナムのＨＳＢＣで８年働いた後の転職だった。業績は徐々に向上し、２０１３年通年の証券市場取引シェアで12.2％と総合１位になった（ホーチミン証券取引所１位［13.2％］、ハノイ証券取引所１位［9.2％］﹈　同社調べ）。

同氏によれば現在ベトナムの株式市場は好調継続とのこと。そのピークは２００７年で、ＶＮインデックスは１２００ポイントまで上がったものの、２００８〜２００９年に暴落して２６０ポイントまで下落したのち、現在は６００ポイント強まで回復してきた。こうした上昇基調にあることが好調な理由のひとつだという。

もうひとつの理由は、ベトナムは新興国マーケットであり、成長を見込める企業が数多くあること。ベトナムのＧＤＰは過去５年で平均５〜６％伸びており、２０１３年の名目ＧＤＰは日本円で17兆円ほどになる。

「一方、証券市場の時価総額は６兆円ほどでいまだに小さい。一般的には、時価総額は名目ＧＤＰ額に近づくとされているので、まだまだ伸びしろがあります。また、ベトナムの上場企業は７００社ほどですが、大型株には民営化された国営企業が多い。今後もこうした民営化企業の増加が見込めるので、市場拡大が期待できます」

外国人投資家を呼び込むため今年４月に訪日

ベトナムの証券会社には大きく３つの業務、顧客の証券取引をするブローカー業務、自己資金で株式の売買をする自己勘定売買業務、顧客企業の買収・合併などをサポートする投資銀行業務がある。Nyvene 氏が経営者として最も大切だと感じているのはブローカー業務で、実際に同社の総収入のうちの約50％を占めている。

逆に極力避けようとしているのが自己売買業務であり、収益の２本目の柱でありながら約15％に留まっている。３本目の柱は信用取引であり、その貸付金が収益となっているという。同社には国内個人顧客の口座が約３万口座あり、そのうちの１万口座と信用取引をしているそうだ。

その次の柱は、投資銀行としてのＭ＆Ａアドバイザリー業務だ。手掛けている案件には、ベトナム企業を買収しようとする日系企業も含まれているという。

「今年４月にベトナムの財政省、国家証券委員会、ベトナムの国営有力企業などと共に日本を訪ね、法人投資家向けのカンファレンスを開催しました。ベトナムでは今、官民一体となって海外投資家を呼び込もうとしています」

ベトナム上場企業の外国人投資家の株式保有率上限は、一般企業で49％。政府はこの枠を拡大しようとしており、法整備や調整が続いている。２００９年にホーチミン証券取引所に上場した同社の外国人株式保有比率は、現在49％で上限いっぱいとなっている。