【ベトナム税務・会計】みなし輸出入取引に
かかわる関税の取り扱い

EY大手会計事務所のベトナム事情　No.020

みなし輸出入取引の原材料への関税

ＥＹベトナムの小野瀬です。第20回の対談は、日系企業担当の浅野智道マネージャーです。

小野瀬　２０１８年に発行されたＯｆｆｉｃｉａｌ ｌｅｔｔｅｒ５８２６／ＴＣＨＱ―ＴＸＮＫ（以下、ＯＬ５８２６）において、２０１６年９月１日以降、みなし輸出入取引（Ｏｎ ｔｈｅ ｓｐｏｔ ｅｘｐｏｒｔ ｉｍｐｏｒｔ）の製造のために輸入される原材料は関税の免税対象にはならないとされたことで、大きな議論を呼びました。一連の動きを教えてください。

浅野　みなし輸出入取引では、契約書上は海外の取引先に対する輸出とみなしますが、実際の物は取引先の指示により国内輸送されます。Ｄｅｃｒｅｅ１３４／２０１６／ＮＤ―ＣＰ第12条において、輸出品の製造のために輸入された原材料は関税が免除されるとされていますが、みなし輸出入取引が当該免税対象となるかが明確ではありませんでした。

ＯＬ５８２６において、みなし輸出入取引が免税対象ではないとされたことで、免税と考えて関税を支払っていなかった企業から関税、遅延利息およびペナルティーを徴収するよう、税関総局は地方税関当局にリクエストしました。

請願書等が功を奏し、免税対象に変更へ

小野瀬　ＯＬ５８２６はみなし輸出入取引を行っている企業にとっては二重課税による影響が大きく、ＪＣＣＨ等の多くの団体・企業が請願書を首相および政府機関に提出しました。その後どのような対応がなされたのでしょうか。

浅野　２０１９年６月25日付でＯｆｆｉｃｉａｌ ｌｅｔｔｅｒ４１３８／ＴＣＨＱ―ＴＸＮＫが発行され、みなし輸出入取引のための原材料にかかわる関税は免税対象になると決まりました。多くの企業等からの請願書を受けて、ＯＬ５８２６とは異なる結論になりました。

小野瀬　みなし輸出入取引は関税の取り扱い等の複雑な論点もあることから、レギュレーションの変更も含め、注意が必要ですね。

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