「空きスペース」を狙え我々の最大のミッション Vol.29日本貿易振興機構ホーチミン事務所

進出する日本・日系企業を支援する日本貿易振興機構（JETRO）ホーチミン事務所。どのような活動をしているのか、専門家はベトナムの現在と今後をどう見るのか。昨年6月に赴任した滝本事務所長が語る。

JETROの主たる3事業

事務所長　滝本浩司

――　御事務所の事業内容を教えてください。

滝本　主に３つありまして、日本からベトナムへの対越投資、日本からベトナムへの対越輸出、ベトナムから日本への対日投資を促進させることです。対越投資では日本の中小企業のベトナム進出支援が中心です。海外進出が初めて、専門スタッフがいないなどの企業も多いですから、視察や相談に来る企業さんに情報提供、通訳や不動産の紹介、人材派遣などを行っています。

ただ、年商数百億の企業から家族経営の会社まで千差万別ですから、例えば前者には政府や税関の実情を伝え、後者にはマーケティングのアドバイスやバイヤーを紹介するなどと分かれます。ベトナムに限りませんが、「新輸出大国コンソーシアム」という専門家による個別支援サービスも行っています。

――　進出を希望する企業は増えていますか？

滝本　はい。日本の人口減が始まり、特に地方都市では顕著になると言われる中、新たな市場を海外に求めたり、ＥＣで国内外に商品を販売する動きが始まっています。現在、進出を相談される企業に多いのは消費財業とサービス業です。前者の例では、ＯＥＭメーカーさんが自社ブランドで、ベトナムでの製造・販売を始めたいなどがあります。進出後の企業サポートも行っていますが、こちらは製造業が多いですね。

METALEX VIETNAM 2016で講演する滝本氏

――　対越輸出とはどのような内容ですか？

滝本　特に日本の食品と農林水産物の輸出支援に注力しています。昨年11月に開催した日系小売りさんと連携した「ジャパンフェア」もその一環ですし、２月19～21日にはホーチミン市で日本の水産品の商談会を開きます。日本のサプライヤーに現地のバイヤーを紹介するような、マッチングの場を広げていくつもりです。日本政府の成長戦略として、日本の食品と農林水産物の海外輸出額を２０１９年に１兆円にする目標があります（２０１５年は７４５１億円）。政府と一体となって強く推進したいと思います。

最後の対日投資はまだ始まったばかりですが、ベトナム企業の日本進出支援です。例えば、IT大手のＦＰＴは日本に支社がありますが、ベトナムの優良企業にもっと日本に進出してほしいのです。昨年７月にハノイで対日投資セミナーが開かれましたが、来年度には南部でも開催したいと考えています。

ベトナムの課題と有望分野

――　ベトナムの裾野産業をどう思いますか？

滝本　地場企業を何社か訪ねた程度ですが、日本製の工作機械など優良な設備を導入したり、高い技術力を持つ企業が意外に多いのです。ただ、全般的に品質管理とコストへの意識が弱いようですので、マネジメント力を上げる必要があると感じました。また、３Ｓや４Ｓは実施していても、そもそもの意味が分かっていない企業もあり、これらを解決できれば将来性はあると思います。

裾野産業の育成はもちろん大切ですが、裾野の頂点を高くする施策も重要だと思います。高くするほど裾野は広がり、必要とされる企業が増えるからです。一方では、ベトナムには労働集約型の産業が多いので、付加価値の高い産業を育てることも課題です。

これらを解決するカギのひとつが自動車産業です。自動車産業は裾野が広く、サプライヤーが切磋琢磨しながら競争するので、大きな付加価値を生み出します。２０１８年から輸入関税ゼロが始まるので、心配な部分はありますが。

――　中間層が増加し、個人消費も上がっています。

滝本　発展する都市部の豊かさへの対応は、量は足りているので、今後は選択肢が増えてくると思います。品質や種類が多彩になり、深夜営業のコンビニなども増えているので、物でもタイミングでも「選ぶ楽しさ」を提供する企業の参入が多くなるでしょう。

一方、地方では都市部との経済格差が大きな課題になりそうです。ベトナム政府の人によく、「日本のハイテク農業を導入したい」と言われるのですが、実際に農業分野は発展の余地が大きく、政府や各省も積極的です。ＪＥＴＲＯホーチミンでも、日系食品関連企業の事業展開のために情報共有や意見交換を行う「海外連絡協議会」を支援しており、種、肥料、農業機械、生産者など農業系の日系・日本企業が56社集まっています。

――　これから進出する企業にアドバイスを。

滝本　サッカーで言えば、ボールにからんでいては中々勝てないので、「空きスペース」に駆け込むことが大切だと思います。競合が多い大都市ではなく地方だったり、製造業など業界では進出企業が少ない分野などです。そうした空きスペースをご紹介して、支援するのが、我々の最大のミッションなのです。