技術や営業など「本業」が優先される結果、日系企業の「人事部」は機能不全の状態だ。仕方がないかもしれないけれど、それでいいのか？　採用、評価、給与、リテンション、組織作りまで、人事は全ての事業の根幹だ。今一度、人事の仕事を真剣に考えるため、現状の課題と解決策を各業界のプロに尋ねた。

 
 

登録者のほとんどが外国語を話せるベトナム人という、人材紹介会社のIntelligence Vietnam。日系企業では日本語を話す「日本語人材」が人気だが、「英語人材」とのバランスよい配属を提案する。

 

専門性を持つ英語人材の特徴

ベトナム語を解せる日本人は稀なため、日系企業の多くはストレスなく日本語で会話できる、Ｎ２以上の日本語人材を求めがちだ。ただ、その数は少なく、日本語人材のほとんどがＮ３だという。そこで近年注目されているのが英語スピーカーの「英語人材」だ。

「英語人材のメリットは語学以外に専門性があること。大学で経済やマーケティングを学んだり、営業や会計など経験があるからです。特に営業系はアクティブな人が多いですね」

日本語人材に比べた圧倒的な母数も大きな魅力で、木元氏は「10倍以上はあると思う」。一方、デメリットは日本語での会話ができないこと。また、欧米系企業出身者も多いので、日系企業とのカルチャーギャップも生まれやすい。

そこで同社が提案するのが、部門の特性に合わせた人材配置だ。

例えば、営業、会計、ＩＴ系エンジニアなど比較的日本語を要しない専門職は英語人材とする。現地企業や外資系企業とのリレーションは格段に広がるだろう。

逆に、総務や秘書といった、日本本社とのやり取りが発生するような部門には日本語人材を置く。日本が好きで、日本の文化を知る人も多いので、よりスムーズに進むはずだ。

日系企業の市場拡大がカギ

英語人材のネックは日本人の社員やマネジャーとの意思疎通だが、それは日本語でも同じことだ。

「英語は双方にとって第２外国語なので、表現に慎重になりますし、念のためにメールで確認するなどもできます。それほどのリスクはないと思います」

同社では、日系企業での英語人材の採用が強まるとみている。理由は、日本語人材の少なさだけでなく、日系企業が市場拡大のため、現地企業や他の外資系企業と競合する分野に積極進出すると考えるからだ。

「英語人材の採用で成功している企業の特徴は、目的が明確なことです。職種、スキル、経験、人柄などの求める要素が決まっており、これらにフォーカスした採用をしています。我々も同様で、このような視点から人選をしています」