【ベトナム税務・会計】個人所得税（PIT）における非課税所得・所得控除、その他留意点について

今

回はベトナムの個人所得税(以下PIT) における、非課税所得と所得控除について説明します。

非課税所得とは、社会政策その他の見地から、個人所得税を課さないとされる所得になります。主なものとして、①ベトナム着任一時金、②年１回の一時帰国費用（2回以上は加算）、③子女教育費、④グロス給与の15％を超える家賃補助、⑤残業・夜間勤務する者の賃金の割増部分、⑥出張手当、⑦一定限度までの福利厚生などがあります。適用には、労働契約書や就業規則に明示、契約書等のエビデンス確保など、各々要件がある点に留意が必要となります。

所得控除とは、納税者及びその扶養親族の世帯構成に対する配慮になります。主なものとして、①基礎控除（900万VND/月)、②扶養控除（360万VND/月：扶養者１人当たり）、③社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）などがあります。①基礎控除は、ベトナム居住者に一律適用されます。②扶養控除の対象は、18歳以下の子供、労働可能年齢（男性18～60歳、女性18～55歳)にあるがハンディキャップがあり労働できない子供や配偶者、扶養する労働可能年齢を超えた両親となります。日本の配偶者控除に当たる所得控除はありません。③社会保険料については、日本で納付する介護保険料はベトナムに制度がないため、控除できない点に留意する必要があります。

その他に、国際間二重課税の排除を目的とする外国税額控除があります。日越租税条約によれば、ベトナム居住者が日本で納税した個人所得税額のうち、一定額までベトナム側で控除が認められます。

次号からは法人所得税（CIT）の解説となります。