【ベトナム税務・会計】法人所得税（CIT）の優遇措置

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遇税制の適用を受ける際には、規定された記帳・会計処理やインボイスの収集・管理を行うのはもちろん、複数の事業を行う場合には、優遇を受ける事業とそれ以外の事業を区分して、会計処理を行う必要があります。

CITの優遇税制には優遇税率と免減税があります。CITの通常税率は22％（2016年1月からは20％）となっておりますが、優遇税率には10％（15年間および無期限）と20％（10年間と無期限）が定められています。優遇税率10％（15年間）が適用可能なのは、特別奨励投資地域やハイテクパークにおける新規投資等の他、雇用増進のため、資本金6億VND以上かつ3000人以上を雇用する企業等も対象となります。

税率20％（10年間）が適用可能なのは、奨励投資地域への新規投資、高級鉄鋼、エネルギー節約型の製品への新規投資等となります。20％優遇の中には2016年1月以降、税率17％に優遇される投資もあります。

免減制度には免税制度と50％減税制度があります。上記の優遇税制で、税率10％（15年間）を受けることができる事業等については免税4年・減税（50％）9年、税率20％（10年間）を受けることができる事業、工業団地（一部例外を除く）については免税2年・減税（50％）4年が適用可能となります。

なお、優遇税率は最初に当該投資から売上を計上した年から、免税制度は課税所得を最初に計上した年から起算されます。ただし、免税については、最初に収益を計上してから3年を経過した時点で課税所得の計上がされない場合には、4年目から自動的に免税期間が開始されるため、注意が必要となります。

次号は、納税について解説して参ります。